今回のアメリカ経済の景気循環は、まだ結論は出ていないものの、短期間で終わりそうだ。7日に発表になった、今年第１四半期の生産性の上昇率が、実に8.6%という、高水準であった。景気循環についての検証は、まだまだこれからなされるものと思うが、かなりの程度確実に言える事は、労働市場の柔軟性が生産性の再上昇に貢献し、景気後退を短期で終わらせたのではないか、ということである。
Topicsの「4月8日 景気回復への道筋」でも示した通り、景気後退局面におけるすばやい雇用量の調節、事業の見直しが、景気後退を短期に終わらせ、回復を早めているという見方ができるのではないか。
次のグラフは、GDP、生産性上昇率、Mass Lay-off（増減）、失業率の推移を示したものである。
このグラフから読めることは、GDPは、2000年Q2をピークに減速をはじめた。これに即応して、企業は2000年Q4以降、大量Lay-offを増加させた。当然、Lay-offの裏側では事業規模、事業内容の見直しが行われた。GDPは、その後も減速を続け、2001年Q3にはマイナスに落ち込む。しかし、生産性の方は、景気後退が始まったとされている2001年Q1には底を打ち、2001年Q4、2002年Q1は、高水準の伸びとなった。これに引っ張られるようにGDPは回復しており、今後もかなりの伸びとなるものと見られる。失業率は依然、高水準にとどまっているものの、大量Lay-offの増勢が鈍化していること、GDPが上昇を続けていることから、やがて下方に向かうことが期待できる。失業率が低下し始めれば、アメリカ経済は再び好景気、ということになるのだろう。
以前にも書いたが、景気が悪くなれば人員整理をすればよいというほど単純なものではなく、そのための環境整備（Topics 「3月28日 Community College」）はもちろん必要なのである。それでも、今回のアメリカの景気循環を見る限り、労働コストを固定費ではなく変動費とみなして経営するアメリカ経済の柔軟さが、その力強さに結びついているのだろうと、改めて思い知らされる。